吉本興業ギャラ搾取は芸人からの贈与になる？脱税で国税調査の可能性！

吉本興業所属の芸人たちによる闇営業問題が連日世間を騒がせています。

吉本興業は以前からギャラが安いと芸人さんたちがテレビで面白おかしく話していましたが、その取り分が今話題になっています。

吉本興業の岡本社長は会見で、ギャラの取り分が「９：１」と噂されている件について記者に問われると「９：１はあり得ない。概ね５：５とか６：４だ。」と話していました。

もしも吉本興業のギャラの取り分が「９：１」の場合、芸人側から吉本興業側に贈与があったとみなされる可能性があるらしいのですが、もしも贈与に該当すればこれまで吉本興業は贈与税を支払わず、脱税していたということになるのでしょうか？

吉本興業ギャラ搾取は芸人からの贈与に該当？脱税で国税が入る可能性！
- 吉本興業のギャラ搾取は芸人からの贈与になる！？
- 吉本興業の脱税疑惑で国税が入る可能性は？
吉本興業ギャラ搾取は芸人からの贈与？脱税で国税が動く可能性まとめ

吉本興業ギャラ搾取は芸人からの贈与に該当？脱税で国税が入る可能性！

吉本興業が所属芸人のギャラを不当に搾取しているとみなされれば贈与に該当する可能性があるらしいのですが、吉本興業に脱税の疑いで国税の調査が入る可能性などはあるのでしょうか。

吉本興業のギャラ搾取は芸人からの贈与になる！？

吉本興業のギャラ問題で、不当な搾取は芸人から会社側へ贈与があったとみなされる可能性があることがわかりました。

吉本興業のギャラ問題に関して特にこちらのツイートが話題になっています。

吉本興業、売上約500億弱あって、芸人さんと何ら契約書交わしてない状態を税務署が良しとしているのが不思議だ。またギャラを9対1で吉本が取るのなら、その9割りを取るなりの仕事量を証明しないと芸人から吉本へ贈与があったとみなすというのが通常の税務署の見解だ。所轄の税務署の見解を知りたい。

— 長谷川高 (@hasekei8888) 2019年7月20日

これに対してツイッター上ではこんな会話が繰り広げられています。

契約書がないなら芸人さんは自営業になる。ひまなときに自分で営業しても何ら問題ないはず。芸人の売上を全部会社に振り込ませ営業経費を差し引いて残りを振り込む形態なら派遣社員契約を結ばなければならない。それでも暴利をむさぼるブラックな会社は指弾されるべき。

— Hicklie Kaeru (@kaeru_2010) 2019年7月20日

もしかしたら税務署OBが吉本に天下っていないだろうかと思えるほどに不自然なギャラの扱いだと思いますね。

— 「令和」時代もユーロ売り🇪🇺 (@euroseller) 2019年7月21日

契約書も無しに芸人のギャラをピンはねしていたら監査法人は報告書なんて書けないですよ。
吉本が上場廃止した理由はこれだったのかと思いました

— 本田和正 (@hondakazumasa) 2019年7月20日

確かに！
いつも友達の税理士がそう言ってます。

— kentas (@callbluesky) 2019年7月20日

今回の問題に対する世間の注目度が高いことがわかりますね。

では今回の吉本興業のギャラ問題の場合は本当に芸人から会社への贈与になるのか調べてみましょう。

贈与税ではなく法人税がかかる！

調べてみたところ個人から法人への贈与の場合に支払う税金は「贈与税」ではなく「法人税」になるようです。

法人は無償で財産をもらうので現金や預金ならその金額を「受贈益」で処理することになるので、その分法人の利益が増え、「法人税」が多くなるというカラクリのようです。

つまり個人から法人に贈与がされた場合は、支払う「法人税」が増えるということになります。

吉本興業の脱税疑惑で国税が入る可能性は？

吉本興業のギャラ搾取問題に脱税疑惑が浮上していますが、税務署による調査が入る可能性はないのでしょうか。

契約書の有無は、国税が入らない限り分からない。吉本クラスになると、地元税務署でなく、国税扱い。主に企業間の契約書から国税納付学が妥当かのチェックなので、材料としての芸人への支払いは、経費として少ないほどチェックしない。

— 森崎正人（胡桃） (@hutai) 2019年7月20日

芸人をクビにするというなら、芸人のギャラに関しては給与とみなされるので、消費税の仕入税額控除は出来ない。消費税的にも問題があるんじゃないだろうか。

— しじみ (@shijimi99) 2019年7月21日

吉本興業クラスの企業になると、何か問題があった場合は国税が動く可能性があるようですね。

ただ、一方でこのような意見も見られました。

個人から法人への贈与とみなされても単純に益金になるだけだから税務署的にはモーマンタイな気がします

— くまのプーさん (@wu2g4_m) 2019年7月20日

芸人から吉本への贈与とみなしても吉本の「売上」に計上されていれば基本的には利益額は同じことなので税務署も問題にしようがないですね。
むしろ贈与として「受贈益（消費税が不課税）」とすると吉本の消費税納税が減ってしまいますね。

— ジーニス🌻佐竹🌻 (@CentronixJp2) 2019年7月21日

吉本興業には当然、担当の税理士がついているでしょうし税金に関しては問題なく収めているだろうと思われます。

ただ、これだけ世間の注目が吉本興業に集まっているので何かしらの動きがある可能性は考えられます。